自立訓練(生活訓練)とは
自立に向けたソーシャルスキルを身に付ける
障害福祉サービスです。
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自立訓練(生活訓練)とは障害者総合支援法に基づく福祉サービスです。
今はまだ就労や自立について、具体的なイメージがないけれど、将来に向けてゆっくり自己理解を深めていきたい!生活力を高めたい!以前の日常生活を取り戻したい!という方などが利用しています。
自立訓練(生活訓練)では、障害のある方が自立した生活を送れるように、自立に向けたトレーニングを「生活面」と「社会面」の両方で行い、自立に必要な知識やスキルを習得できるようサポートを行います。
「生活面」のサポートは、生活の基礎をつくる(食生活、生活リズム、セルフケア、等)自分の生活をつくる(金銭管理、家事、服装、等)自分と障害を理解する(人間関係、コミュニケーションについてを含む)こうしたスキルを個人と集団のトレーニングを通じて学んでいきます。
「社会面」のサポートは、地域生活を充実する(就労、恋愛・結婚・子育て、等)自分の権利をいかす(社会保障制度、障害福祉制度、等)こうしたスキルを個人と集団のトレーニングを通じて学んでいきます。
自立訓練(生活訓練)とは?
自立訓練(生活訓練)とは、障害のある方が自立した生活に向けて、生活能力の維持・向上を目指していく場になります。具体的なトレーニング内容は、食事やお金、体調管理など生活する上で必要な能力を身につけたり、生活で困った時に適切なタイミングでスタッフへ相談したりしていきます。
「自立した生活」とはどういう状態なのか、イメージがしにくい方もいるかもしれません。「自立した生活」とは、障害のある方におかれた状況(疾患や回復段階、家族状況など)がさまざまで、人によって定義が異なります。
例えば、生活リズムに課題がある方は「生活リズムを整えること」を目的として利用する方もいれば、外出や人との交流の機会があまりない方は「外出の機会を増やし、コミュニケーション力を高めること」を目的として利用する方もいます。このように、人によって自立の定義は異なり、目的はさまざまです。
どんな人が自立訓練(生活訓練)を利用しているの?
食事や睡眠などの生活リズムを整える等、自立した日常生活を営むために必要なスキルを習得できます。また生活していくうえでの悩みを相談できます。
何歳から利用できるの?
年齢による利用制限はありません。
サービスの利用には必ずしも障害者手帳は必要ありません。医師の診断や通院歴などがあれば、自治体の判断によりサービスの利用が可能な場合があります。
何歳くらいの人が多いの?
厚生労働省のデータによると、自立訓練(生活訓練)の利用者は30歳未満の方が3割です。その他、30代~50代まで幅広い年齢層の方が利用されています。
どんな障害の人が利用してるの?
調査によると、自立訓練(生活訓練)を利用することになった方は主に精神障害を理由とする方が6割、主に知的障害を理由とする方が3割、主に発達障害のため1割となっています。
具体的には、どんな人が利用してるの?
- 長い間ひきこもりだけど、外に出て地域で生活するための訓練や相談をしたい方。
- 精神科病院の退院直後で、在宅で療養されている方で地域で生活のための準備をしたい方。
- 将来的には就労を希望しているが今はまだ就労移行を利用しても就労できる自信がない方。
- デイケアより、もう少し自立に向けて訓練することを希望されている方。
- 仕事の面で不安はないが、生活面に課題を抱える休職中の方。
どんな支援が受けらるの?
アイ・ワークスの自立訓練(生活訓練)が選ばれる4つの理由!
- ①自分のペースでしっかり学べるプログラムが300種類以上!
- ②自分の将来を自分で決めることが出来る!
- ③自分のペースでゆっくり成長できる!
- ④自分の希望する進路を選ぶことが出来る!
自分で選べる支援コース
- ①就活準備コース
- ②通学前コース
- ③基礎安定コース
就労移行支援と自立訓練(生活訓練)ってどこが違うの?
自立訓練(生活訓練)と就労移行支援は、どちらも障害のある方の社会参加を応援する国の支援制度ですが、それぞれ目的や内容が異なります。
就労移行支援 | 自立訓練(生活訓練) | |
---|---|---|
目的 | 就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートを行います。 | 生活能力の維持・向上等のためのサポートを行います。 |
対象者 | 一般就労を希望し、知識や能力の向上、実習等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害のある方 | 地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な障害のある方 |
サービスの 内容 | 一般就労に向けて事業所内での訓練や実際の企業で実習を行います。 適正に合った職場探し、就職後の職場定着のための支援等も行います。 | 食事や家事等の日常生活能力を 向上するための支援や、 日常生活上の相談支援等を行います。 |
利用期間 | 最長2年間 | 最長2年間 |
年齢制限 | 18歳~65歳未満 | 年齢制限なし |
※自立訓練利用期間終了後に就労移行支援を利用することもできます。
自分にとって良いのは、自立訓練(生活訓練)?就労移行支援?どっち?
アイ・ワークスがパートナー提携するKaienが今のあなたにとって適切なサービスは自立訓練(生活訓練)が良いのか、就労移行支援が良いのか、をセルフチェックするためのリストを作成しています。
チェックリストで「はい」の項目が多い方には、「自立訓練(生活訓練)」がお勧めです。「いいえ」の項目が多い方には「就労移行」がお勧めです。自分にはどちらのサービスがいいか迷ってしまう方は、お気軽にスタッフまでご相談ください。
No. | 質問項目 | はい | いいえ |
---|---|---|---|
① | これまで学業で精一杯で、将来を考える余裕がなかった。 | ||
② | 睡眠を中心とした生活リズムがまだ整っていない。 | ||
③ | 食事・洗濯・片付けなど、日々の生活が親任せである。 | ||
④ | 自分一人でお金の管理ができない、あるいは上手にお金を使えない。 | ||
⑤ | 服薬管理を含め病院・クリニックとのやり取りが一人では難しい。 | ||
⑥ | 健康保険・年金・障害福祉など行政制度を知らない(使えない)。 | ||
⑦ | 怒りや悲しみ・不安などの感情コントロールの方法を知らない。 | ||
⑧ | 対人コミュニケーションが苦手で、喋りすぎ(喋らなすぎ)である。 | ||
⑨ | まだ働いたことがない。働くことのイメージがついていない。 | ||
⑩ | 就労移行の最長利用期間の2年間だけでは就職できない気がする。 |
利用期間は?利用後は?
利用期間・利用頻度
利用期間
自立訓練(生活訓練)の利用期間は、原則最長2年の期間です。※市区町村により2年を超えての利用が認められる場合もあります。
最長2年間のトレーニングの中で、自立した日常生活を目指して、様々な体験を通じて興味の幅を広げたり、スキルを身につけたり、生活習慣を整ていきます。そうして、自分にあった人生の過ごし方をみつけていきます。
利用頻度
アイ・ワークスの自立訓練(生活訓練)では、スモールステップよりもさらに小さなマイクロステップからスタートすることできるので、あなたの体調に合わせて週イチの通所からはじめることも可能です。もちろん、週5回の通所からはじめることも可能です。
無理なく通える範囲からで通所をはじめて、最終的に一般の企業に就労する時と同じようなリズムで通所できるようになることを目指しましょう。
利用後の進路先
自立訓練(生活訓練)の利用後は様々な進路があります。
一般就労
自立訓練(生活訓練)の利用後に就職を目指す方は、進路先として就労移行支援事業所に通う方が多いですが、自立訓練(生活訓練)の利用後にそのまま一般企業や特例子会社に就労することもできます。
福祉就労
自立訓練(生活訓練)の利用後に進路先として就労継続支援A型やB型に通所をするという方もいらっしゃいます。
進学・復学
自立訓練(生活訓練)の後に、学校に戻ることも可能です。例えば大学に入り直したり、興味のある専門学校に進むことも可能です。
療養
自立訓練(生活訓練)を経ても、自立の力が不十分である場合は医療のデイケアに通うなど療養を続ける方もいらっしゃいます。
費用はどれくらいかかるの?
9割以上の方が無料(0円)で利用されています。
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
---|---|---|
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市町村民税非課税世帯(注1) | 0円 |
一般1 | 市町村民税課税世帯 (所得割16万円(注2)未満) | 9,300円 |
一般2 | 上記以外(注3) | 37,200円 |
(注2)収入が概ね670万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。
種別 | 世帯の範囲 |
---|---|
18歳以上の障害者 | 障害のある方とその配偶者 |
18歳未満の障害児 | 保護者の属する住民基本台帳での世帯 |
収入によって負担する上限額が決まっているため、9割以上の方が無料で利用されています。自分の負担上限額がいくらになるかは、お住まいの市区町村の障害福祉課などの窓口でご確認ください。
交通費はどうなるの?
通所にかかる交通費は原則利用者の自己負担になりますが、自治体によって助成がある場合があります。詳しくは、こちらの動画をご覧ください。
ご利用の流れ
自立訓練(生活訓練)の利用方法について順番にそってそれぞれの内容を説明します。
1. クリニックを受診する
自立訓練(生活訓練)は障害をお持ちの方ための福祉サービスです。ご利用には障害者手帳は必須ではありませんが、障害福祉サービス受給者証が必要です。
障害者手帳をお持ちでない方は、受給者証を申請する際には医師の「診断書」が求められる場合があります。自立訓練や就労移行支援の利用を考えている方で、医師の受診をしたことがない、という方には、早めの受診をお勧めします。
2. お問い合わせ・見学の申し込み・資料請求
ご不明点や知りたい情報など、お気軽にお問い合わせください。
サービスの内容や利用についてなど、ご不明点やもっと知りたい情報などありましたらお気軽にお問合せください。またご自身の状況や利用にあたっての不安などもお聞かせください。ご家族やお知り合いの方もお気軽にお問合せください。
3. 見学・相談
見学をして実際の事業所の雰囲気やプログラムの内容などをご確認ください。
実際に事業所にお越しいただき見学や詳しいサービスの内容やプログラムの内容についてのご説明をします。ご自身のことや生活のことなど、気になることはスタッフに何でもご相談ください。
まずはご本人ではなく、ご家族やお知り合いの方だけでご見学・ご相談される方もいらっしゃいます。お気軽にお問合せください。また見学後の利用は必須ではありませんので、お気軽にご予約ください。
4. 体験利用
実際のプログラムを体験していただけます。
見学の後、ご希望の方は数日間の体験利用期間として実際のプログラムを体験することができます。色々なプログラムを体験した後に、アイ・ワークスの自立訓練(生活訓練)を正式に利用されるかどうかの意思の確認をさせていただきます。
体験利用後の正式利用も必須ではありませんので、お気軽にご予約ください。
5.利用手続き
スタッフが手続きをサポートしますので、初めての方もご安心ください
アイ・ワークスの自立訓練(生活訓練)を利用してみたいと思ったら、役所の障害福祉課などの窓口にて受給者証の申請を行います。スタッフが手続きをサポートしますので、初めての方もご安心ください。
※受給者証発行には1か月ほどお時間がかかることがございます。それまでの間は、実際のプログラムを体験実習としてご利用いただけます。
明石市の窓口 : 福祉局 障害福祉課
神戸市の窓口 : 障害福祉サービス利用の手続き
加古川市の窓口: 障害福祉サービス各種申請書
6.正式利用開始
受給者証発行後、いよいよ利用開始となります。
受給者証が発行されたら、いよいよ正式利用開始になります。スタッフが一人ひとりに合わせた支援を行っていきます。社会参加や復職・再就職に向けて、自分のペースで進んでいきましょう。
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