就労移行支援事業は障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスです。

就労移行支援事業所は、障害のある方の一般企業への就職をサポートする通所型の福祉サービスです。

身体障害、知的障害、精神障害の他に発達障害や難病の方も対象とし、手帳の有無にかかわらず、医師の診断や自治体の判断など就職に困難が認められる方がご利用になれます。

サービス内容は事業所によって異なりますが、就職するための知識やスキルアップだけでなく、就職支援から就職後の職場定着支援まで一貫した支援を受けられます。

就労移行支援事業所の特長

作業訓練などで基礎体力・集中力・持続力の向上を目指しつつ、職業習慣の確立や、身なり・挨拶をはじめとしたビジネスマナーを習得します。パソコンの操作トレーニングや、履歴書・職務経歴書の作成および面接対策なども行います。

就労移行支援事業所アイ・ワークスには、さまざまなプログラムやオリジナルテキストがあり、作業系やパソコンを学ぶプログラム、ビジネススキルを身につけるワークショップなどさまざまなカリキュラムを実施しています。

企業経験が豊富なスタッフによる、応募書類の添削や面接練習なども行っています。
面接にスタッフが同行することもあり、ご本人の強みや働く上での配慮を企業の方にお伝えし、就職された方にとって働きやすい環境づくりをサポートします。一人ひとりの状況やニーズに合わせ、あなたの「働きたい」にこたえます。

就労移行支援事業所の利用対象者

就労移行支援事業所は、一般就労等を希望する方(原則18歳以上から65歳未満の身体および知的障害や精神疾患・難病のある方)が利用できます。

身体障害や知的障害以外にも精神障害の方などが対象です。発達障害ではアスペルガー症候群、自閉症、ADHD(注意欠如・多動性障害)、学習障害など、このほかにもさまざまな障害のある方がご利用できます。

また障害者総合支援法の対象疾病となっている難病等ある方も利用対象となり、障害者手帳をお持ちでない方でも自治体の判断によりご利用が可能です。

就労移行支援事業所の利用期間・料金について

就労移行支援事業所は、多くの方が無料で利用していますが、前年度の所得に応じて自己負担は発生する場合があります。

就労移行支援事業所の利用方法・手続きについて

就労移行支援事業所を利用するには、行政が発行する福祉サービス受給者証が必要です。お住まいの市区町村の窓口(障害福祉課等)で、障害福祉サービスの支給申請の手続きをおこないます。

手続き方法が不安な場合は、市区町村の相談支援窓口や障害者地域生活支援センターのほか、アイ・ワークスでもご案内いたしますので、お問合せフォームよりお気軽にご相談ください。

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