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アイ・ワークス西明石の佐伯です。

みなさん、LGBTってご存知ですか?

女性を好きになる女性のレズビアン(L)、男性を好きになる男性のゲイ(G)、両性愛のバイセクシュアル(B)、心と体の性が一致しないなどのトランスジェンダー(T)といった性的少数者の総称のことです。

では、日本には何人位いると思いますか?

日電通ダイバーシティーラブが調査した結果によると、現在日本には人口(約1億3000万人として)の7.6%の同性愛者を含むLGBTの方がいると言われています。

左利きの日本人とほぼ同じと言われ、また日本人のよくある苗字で約600万人と言われている 佐藤・鈴木・高橋・田中さんよりも、LGBTの方が多いことになります。

この背景から、教育現場でLGBTなど性的少数者の子どもへの配慮を求める国(文部科学省)の通知を受け、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、約6割の40教委でLGBTに特化した教員研修を行っていることが朝日新聞の調べでわかった。

しかし、参加率は67教委の全教員数(177万2562人)の平均で約7%にとどまり、専門家は「より多くの教員が参加できる仕組み作りが必要だ」とも指摘している。

また、塚大看護学部の日高教授(社会疫学)の協力を得て都道府県と政令指定都市の67教委を対象にアンケートを実施した結果、人権研修などでLGBTをテーマに取り上げており、合計すると全体の9割超が研修の対象としていた。

にも関わらず、参加教員数(延べ12万3553人)で最も高い岡山県教委の69%を筆頭に16教委で10%を超えていたのに対し、15教委は「1%以上3%未満」・13教委は「1%未満」で取り組みにかなりの温度差が表れていました。

日高教授は、文科省が性的マイノリティーに関しての通知と手引を出したことは大変画期的なことだとも発言されているが、一方で教育委員会ではすべての教員が学ぶべき課題であるという認識や、現状への危機感がまだ薄いのではないかとも発言されており、時間を要しても教員全員を対象にした研修の枠組み作りが急務だと指摘されていた。

アイ・ワークス西明石でも、様々な利用者さんが通所される筈です。
私たちが、「出来ること」・「出来ないこと」を確りと見つめ直し、各種関連機関様との連携を上手に利用することでサポートをしていきたいです。

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