就労移行支援事業所とは?

 就労移行支援事業は障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの1つです。

就労移行支援事業所は、障害のある方の一般企業への就職をサポートする通所型の福祉サービスです。身体障害、知的障害、精神障害の他に発達障害や難病の方も対象とし、手帳の有無にかかわらず、医師の診断や自治体の判断など就職に困難が認められる方がご利用になれます。
サービス内容は事業所によって異なりますが、就職するための知識やスキルアップだけでなく、就職支援から就職後の職場定着支援まで一貫した支援を受けられます。

   就労移行支援事業所の特長


作業訓練などで基礎体力・集中力・持続力の向上を目指しつつ、職業習慣の確立や、身なり・挨拶をはじめとしたビジネスマナーを習得します。パソコンの操作トレーニングや、履歴書・職務経歴書の作成および面接対策なども行います。

就労移行支援事業所アイ・ワークスには、さまざまなプログラムやオリジナルテキストがあり、作業系やパソコンを学ぶプログラム、ビジネススキルを身につけるワークショップなどさまざまなカリキュラムを実施しています。

企業経験が豊富なスタッフによる、応募書類の添削や面接練習なども行っています。
面接にスタッフが同行することもあり、ご本人の強みや働く上での配慮を企業の方にお伝えし、就職された方にとって働きやすい環境づくりをサポートします。一人ひとりの状況やニーズに合わせ、あなたの「働きたい」にこたえます。

 就労移行支援事業所の利用対象者

就労移行支援事業所は、一般就労等を希望する方(原則18歳以上から65歳未満の身体および知的障害や精神疾患・難病のある方)が利用できます。

身体障害や知的障害以外にも精神障害の方などが対象です。発達障害ではアスペルガー症候群、自閉症、ADHD(注意欠如・多動性障害)、学習障害など、このほかにもさまざまな障害のある方がご利用できます。

また障害者総合支援法の対象疾病となっている難病等ある方も利用対象となり、障害者手帳をお持ちでない方でも自治体の判断によりご利用が可能です。

 

 就労移行支援事業所の利用期間・料金について

就労移行支援の標準利用期間は24ヶ月で、数ヶ月~最長2年間ご利用することが可能です。

障害福祉サービスの利用料金(利用者負担額)はサービス提供費用の1割を上限とし、世帯所得に応じて負担上限額が設けられています。また利用者本人の収入状況などによって利用者負担額の軽減措置があります。

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)。
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

(注1)3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入がおおむね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別 世帯の範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18、19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18,19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯

ほとんどの場合は自己負担免除となり、9割以上の方がご負担なくご利用しています。

 就労移行支援事業所の利用方法について


就労移行支援事業所を利用するには、行政が発行する福祉サービス受給者証が必要です。お住まいの市区町村の窓口(障害福祉課等)で、障害福祉サービスの支給申請の手続きをおこないます。

手続き方法が不安な場合は、市区町村の相談支援窓口や障害者地域生活支援センターのほか、アイ・ワークスでもご案内いたしますので、お問合せフォームよりお気軽にご相談ください。

 就労移行支援事業所の利用と障害者手帳の有無について

障害者手帳等をお持ちでない方でも、医師の診断や定期的な通院があれば、自治体の判断により利用可能な場合があります。

アイ・ワークスでも、障害者手帳がない方にも自治体の判断によりご利用いただける場合があります。詳しくはお問合せフォームよりお問い合わせください。

 就労移行支援事業所と就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所との違い

就労移行支援事業所の対象が、一般企業への就労を希望する障害のある方であることに対し、就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所では、一般企業への就労が困難な障害者に就労機会を提供することを目的としています。

就労継続支援A型事業所と就労継続支援B型事業所では、生産活動を通じて知識と技能が向上するよう適切なプログラムを実施することは共通していますが、雇用契約の有無が両事業所の違いとなります。

就労継続支援A型事業所は利用者と雇用契約を結ぶため、原則最低賃金を保障し、社会保険への加入も対象となることがあります。一方、就労継続支援B型事業所は利用者と雇用契約を結ばない形態をとっています。また工賃は継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所ともに支払われます。

全国社会福祉協議会:『障害福祉サービスの利用について』 

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